2010年5月23日(日)「しんぶん赤旗」

国会法等「改正」撤回を

法学者声明 ７１人が賛同

　民主、社民、国民新の与党３党が国会に提出した国会法等の「改正」に反対する法学者声明が２０日、出されました。呼びかけ人は浦田一郎明治大学教授、森英樹龍谷大学教授、渡辺治一橋大学名誉教授ら９氏。７１人の法学者が賛同しています。

　声明は、与党の国会法等の「改正」案の「政府参考人制度の廃止」について、「国会における審議の質を低下させ、そればかりか、憲法６２条が規定する国政調査権を不当に制限するもの」とし、「政府・与党の政権運営に対する監視や批判の手がかりを国会から奪うことにつながる」と批判しています。

　また内閣法制局長官の「政府特別補佐人」からの削除について、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官が、憲法解釈は「政治主導で内閣が責任をもって判断する」と繰り返し発言しているとし、「集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局が長きにわたって維持してきた憲法解釈を、政府の判断で変更することもありうるということ」と警告を発しています。

　声明は「政権党なかんずくその執行部による権力の独占、議会軽視、官僚組織の囲い込み、憲法運用の不安定化、憲法解釈の安易な変更による憲法の歪曲（わいきょく）をもたらしかねない」として法案の撤回を求めています。

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