2010年5月19日(水)「しんぶん赤旗」

雇い止めは無効

京都新聞関連会社に支払い命令

京都地裁判決

（写真）勝利判決に喜んだ報告集会＝18日、京都市上京区

　京都新聞社のグループ企業・京都新聞ＣＯＭ（京都市中京区）で契約社員として働いていた女性２人が、雇い止めは無効として地位保全と賃金支払いを求めていた訴訟で、京都地裁（大島眞一裁判官）は１８日、雇い止めは無効で、「現在も契約社員の地位にある」と原告の主張を認める判決を下しました。

　提訴していたのは３４歳と４４歳の女性で、京都新聞社の子会社での広告業務の従事後、京都新聞社が２００６年４月に設立したＣＯＭ社に広告業務を移したことにともない移籍。契約更新を毎年繰り返し、雇用期間はそれぞれ通算７年９カ月、４年１１カ月でした。しかしＣＯＭ社は「３年を超えて更新しないルールがある」と、０９年３月末に雇い止めしました。

　判決は、子会社からＣＯＭ社にいたる２人の勤務の継続性を認めたうえ、同社が主張する“３年ルール”を原告に説明した「証拠はない」と指摘。２人には、契約の更新を期待する合理性があり、雇い止めは「社会通念上相当とされる客観的に合理的な理由」がなく無効としました。

　勝利報告集会で２人は、全国から駆けつけた１２０人の支援者に謝意をのべ、「勝利判決を力に、職場復帰実現へ引き続きがんばる」と決意を語りました。

　原告側代理人の渡辺輝人弁護士は「会社が簡単に設立できるいま、別会社への移籍は解雇、雇い止めに乱用される恐れもある。現在の法人と前の法人（子会社）の雇用を連続したものと判断した判決は画期的だ」と話しています。

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