2010年5月15日(土)「しんぶん赤旗」

温暖化基本法案も強行　衆院委可決

　衆院環境委員会は１４日午後、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を掲げた地球温暖化対策基本法案を採決し、与党の賛成多数で可決しました。民主党議員の動議を受けた採決強行に対し、野党側は審議不十分として反対しました。

　基本法案は、すべての主要国による国際的枠組み構築と意欲的な削減目標の合意という条件が満たされない限り、削減目標が設定されない仕組みとなっています。

　日本共産党は先進国としての責任を果たすべきだとして前提条件の削除を要求。削減目標についても実効性あるものとするために、政府が産業界と拘束力ある協定を結ぶこと、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標の引き上げなどを主張してきました。技術的に未確立で安全性も確立されていない原発に頼るべきでないとして原発推進条項の削除を求めています。

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