2010年5月9日(日)「しんぶん赤旗」
「普天間」「政治とカネ」問題など
終盤国会の焦点
国民のたたかいと連帯
共産党は最後まで全力
第１７４通常国会（６月１６日会期末）は１０日以降、終盤の論戦を迎えます。沖縄・米軍普天間基地問題や小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題をめぐり、政局の大激動が予想される中での終盤国会です。
普天間基地問題
この間、普天間基地問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の「腹案」（沖縄・名護市辺野古沖での新基地建設と鹿児島・徳之島への一部移転）が明らかになりました。４月２５日に９万人が集まった沖縄県民大会に示された民意をどう受けとめるのか、鳩山首相が口実にする「海兵隊＝抑止力論」が成り立つのかなど、衆参両院の予算委員会の場で集中審議を行うことが不可欠となっています。
同案は「（普天間の移設先は）国外、最低でも県外」という民主党の総選挙時の公約に真っ向から反するもの。４日に沖縄入りした鳩山首相に対し、名護市長はじめ島ぐるみで断固反対の意思が表明され、７日には徳之島３町長がそろって「移転」反対の固い意志をつきつけました。日本共産党が主張してきたように、普天間基地は無条件撤去しかないということが、沖縄県民、国民のたたかいを通していよいよはっきりしています。
「政治とカネ」
小沢幹事長の資金管理団体の土地購入疑惑について、検察審査会が「起訴相当」と議決（４月２７日）したことをうけ、小沢氏の証人喚問がまさに待ったなしの課題となっています。
小沢氏の疑惑は、公共事業という国民の税金の使い道にかかわるものです。真相を究明し、政治的・道義的責任をはっきりさせることは国会の責務です。
鳩山首相をめぐる偽装献金事件では、７日までに元秘書の有罪が確定しました。首相は巨額の資金の使途について、裁判が終了次第、資料の公開も含めて明らかにすると約束（３月３日、参院予算委員会）しており、その実行が厳しく求められています。
派遣法抜本改正
国民生活の危機打開にとって焦眉（しょうび）の課題である雇用問題では、労働者派遣法抜本改正が焦点になっています。
政府の改定案は４月１６日の衆院本会議で審議入りしたものの、厚生労働委員会で与党による質疑が１度行われただけです。民主党の委員会運営に自民党が反発しているためで、今後の審議日程も決まっていません。
政府案には、製造業派遣については「常用雇用」をその例外とし、登録型派遣については「専門２６業務」を同じく例外とするという、「二つの大穴」が開いています。日本共産党は、これをふさぐことをはじめ、真の抜本改正となるよう最後まで全力をあげる構えです。
「地域主権改革」
参院で先に審議を始めた「地域主権改革」関連法案は、４月２８日に同院を通過しました。今後、衆院での審議が始まりますが、社会保障など国の責任を投げ出す重大な法案であり、徹底審議が求められます。
ただ、与党側は、衆院では同法案を審議する総務委員会で郵政「改革」関連法案を先に審議入りさせる意向です。
「国会改革」
内閣法制局長官を含む官僚答弁禁止を柱とする「国会改革」関連法案については、民主党はこれまで国家公務員法改定案の衆院通過後に速やかに法案提出、審議入りすると表明してきました。
同党は国家公務員法改定案について１３日の衆院通過を狙っており、憲法９条を守る国会内外でのたたかいの広がりが求められています。
