2010年5月8日(土)「しんぶん赤旗」

建設現場の個人請負

権利獲得へシンポ

　ゼネコンなどの建設現場で「一人親方」と呼ばれる個人請負労働者の権利獲得をめざすシンポジウムが７日、東京都内で開かれました。

　東京土建をはじめ首都圏の土建組合などでつくる共同研究会の主催。劣悪な実態の報告や法改正に向けて議論しました。

　建設政策研究所の坂庭国晴副理事長は基調報告で、「法的保護がない状況で、労働条件の劣悪化がまん延している」と指摘。働くルールを確立するため、公契約法・条例の制定や直接雇用の拡大などを求めました。

　同研究所の越智今日子研究員はアンケート調査（約９００人分）から、年間所得で４００万円未満が６７％を占めると報告。以前は事業所に雇われる従業員や経営者だった事例も示し、「経営悪化などの要因で、一人親方にさせられている」とも指摘しました。

　国土交通省全建設労働組合の古澤一雄副委員長は、建設業法に労働者保護の規定がなく、個人請負化を促す抜け穴があると解説。請負労働者や下請けの保護、発注者の責任を明確にするなどの法改正を提起しました。

　労働政策研究・研修機構の池添弘邦研究員は、「現行法では請負保護が手薄く、救われない。乗り越えて法改正や施策を考えるべきだ」とのべました。

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