2010年5月8日(土)「しんぶん赤旗」

「首相は軍縮の立場で」

徳之島３町長　「移設先」探し批判

　米軍普天間基地の「移設」問題で７日、鳩山由紀夫首相と会談した鹿児島県・徳之島の３町長は、奄美の歴史と島民の誇り、基幹産業である農業と豊かな自然を守るため、改めて「基地移転断固反対」の民意を首相に突きつけました。

　伊仙町の大久保明町長は、徳之島を含む奄美群島は、戦後の米軍統治下において群民が一つにまとまって本土復帰を果たした歴史を持つと述べ、「今回の基地問題が出てきて、ほとんどの群島の人々がその気持ちを思いおこし、１万５千人の島民集会になった」と指摘。「徳之島は長寿と子宝の島。地域力が残っているこの島に基地建設は必要ない」と断言しました。

　大久保町長はまた、「基地を、ここやあそこに移すという議論でなく、今こそ軍縮をしていけばこのような問題にはならない」と述べ、沖縄県内や県外などへの「移設先」探しではなく、基地縮小の立場で問題の解決を図るべきとの考えを示しました。

　天城町の大久幸助町長は、(1)経済効果が年２００億円といわれるサトウキビを中心とする農業(2)世界遺産登録を進めている豊かな自然を活用した観光―を通じて「島を発展させることが必要」と強調し、基地・施設の移転受諾を迫る首相に、「基地が来れば土地が取られ農業が全体的にだめになってしまう」「民意は移設断固反対であることを重ねてお伝えします」と答えました。

　徳之島町の高岡秀規町長は会談後の記者会見で、「具体案ができていないので、徳之島案は無くなると期待している」と語りました。

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