2010年5月7日(金)「しんぶん赤旗」

核軍縮の義務果たす

再検討会議 五大国が共同声明

　ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議で５日、核兵器を保有する米国､英国､フランス､ロシア､中国の五大国が共同声明を発表しました。このなかで、核保有国に核軍縮に向けて「誠実に交渉を行う」よう求めた同条約第６条の義務を果たすことを強調しました。（田中一郎）

　共同声明は「われわれは核保有国として、ＮＰＴ条約第６条のもとでの義務を達成するというゆるぎない誓約を再確認する」と明記しています。

　第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）を引き継いで米ロが４月に調印した新たな核軍縮条約について「軍縮目標に向けて前進する条件をつくりだす」と支持を表明。米国などが批准していないために未発効になっている包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や、兵器用核分裂物質製造禁止（カットオフ）条約の交渉開始を目指す考えを表明しました。

　また各地で広がる非核地帯について「核不拡散の国際的な枠組みを強化するのに重要な貢献を果たしている」と評価しています。

　核開発を続けるイランに対し国際的な義務を果たすよう要求。北朝鮮の核問題をめぐっては、６カ国協議への「強い支持」を強調、同国に対し「６カ国協議のもとで朝鮮半島の非核化を含む誓約を果たす」よう強く求めています。

　ＮＰＴ条約には、保有を明言しているインド、パキスタンと事実上の保有国とされるイスラエルが未加盟です。

　声明は、未加盟の国々に非核保有国として同条約に加盟するよう訴え。国名は名指ししていませんが、これらの国々に保有する核兵器の放棄を求めた形です。

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