2010年5月3日(月)「しんぶん赤旗」

「もんじゅ」運営の原子力機構

関連１６社に５９人天下り

　１９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の関連企業１６社に、同機構から５９人が天下りしていることが、わかりました。

　今回、明らかになったのは、福井県の西川一誠知事や河瀬一治敦賀市長、自民党の高木毅衆院議員（福井３区）らの政治団体や政党支部などにパーティー券購入という形で１０００万円を超す資金提供を行っていた「高速炉技術サービス」など、同機構の下請け３社も含まれます。

　いずれの天下り受け入れ企業も、機構のホームページによると、２００８年度の売上高に占める機構からの受注額の割合は、７割弱から９割となっています。（表参照）

　「もんじゅ」は、約９千億円もつぎこみ、破たんが明らかになっているのに、民主党政権の「事業仕分け」の対象外。同機構は、６日から「もんじゅ」の試運転開始を目標としていますが、こうした癒着の構造にメスを入れることこそ求められています。

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