2010年5月1日(土)「しんぶん赤旗」
主張
第８１回メーデー
日本の改革のため力をあわせ
きょうは第８１回メーデーです。働くものが、日本で、世界で、切実な要求実現のために団結し、連帯の力を示す日です。
とくにことしは古い自民党中心の政権を退場に追い込む力を発揮した国民が、代わって誕生した民主党中心の政権の公約破りに対しても失望と怒りをつのらせている、重要な政治局面のなかで開かれます。政治の行き詰まり状況を打開するために、労働者、国民が「政治をこう変えてほしい」という要求を高々とかかげて日本改革の展望を開く、総決起の日にしようではありませんか。
人間らしく働くルールを
「人間らしく働く雇用のルールをつくる」ことは切実な要求です。「正社員が当たり前の社会」をめざして、大きなたたかいを広げる第一歩として、いま国会で審議されている労働者派遣法を抜本改正させる共同を大きく広げることが求められます。
労働者の収入は１０年以上減り続け、製造業ではこの１年間だけで約１カ月分の賃金が減少しました。そのうえ深刻な雇用不安にさらされています。一方、大企業はばく大な内部留保をためこみ、「貧困と格差」が拡大する異常な状態がつづいています。
大企業の巨額の利益と内部留保を労働者・国民の暮らしと社会に還元し、国内の需要・消費を活発にすることによって、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済の健全な成長をはかることが必要になっています。
鳩山由紀夫内閣は、お年寄りを「姥（うば）捨て山」に追いやるような後期高齢者医療制度の「撤廃」を求める国民の願いに背いて４年後に先送りしました。代わりにつくる「新制度」なるものは６５歳以上を別枠にする、「姥捨て山」の拡大です。絶対に許すわけにはゆきません。財界や政府関係者から消費税増税論が出ていますが、これに反対することも求められます。
米軍普天間基地の無条件撤去をめぐる問題では、県民大会に１０万人規模の県民が結集したことが象徴する“島ぐるみ”の声に日米両政府がどう応えるかが問われ、鳩山政権の決断がせまられる正念場です。本土と沖縄が連帯して、普天間基地の無条件撤去、米軍基地再編・強化反対、日米安保条約を廃棄し自主・自立の平和外交への転換を求め、世論と運動を強化することも、国民的課題となっています。
「政治とカネ」の問題では、なんの自浄作用も発揮しないという姿勢を民主党がとり続け、小沢一郎幹事長の土地購入事件では検察審査会が「起訴相当」と決議するなど、国民のきびしい批判が高まっています。真相究明、政治的道義的責任の明確化とともに、企業・団体献金の全面禁止が重要な課題です。
政治を前へ進めるために
昨年の総選挙で国民が自民党政治ノーの審判を下し、新しい政権になって約８カ月です。国民はいま、自民党にも民主党にも期待は託せないことを体験し、新しい政治への接近を模索しています。政治を前へ進めるためには、新しい政治の担い手・日本共産党の前進が強く求められる情勢です。
メーデーを、国民の雇用と暮らし、平和と民主主義を守るとともに、政治を前にすすめる共同と決起の場として、大きく成功させようではありませんか。
