2010年4月30日(金)「しんぶん赤旗」

日本の自動車産業 非正規雇用

欧州では０．８％ 国内１５％

吉井議員明かす

　日本の自動車産業の従業員に占める非正規雇用の割合は、国内１１社（グループ連結）で１５・１％ですが、同じ日本の自動車会社が欧米に進出した場合、欧州で０・８％、米国でも２・２％（生産、販売他の法人）にすぎないことがわかりました（グラフ）。生産法人に限った場合でも米国で３・５％、欧州で１･0%です｡日本共産党の吉井英勝衆院議員が４月２１日の経済産業委員会に提出した資料で明らかになりました。

　この資料は各社の有価証券報告書と日本自動車部品工業会の「海外事業概要調査」（２００９年版）から吉井議員事務所が作成したものです。

　吉井議員は「欧米で非正規雇用が少ないということは、日本の自動車メーカーも欧米では現地の雇用ルールに従っているということです。労働者派遣法の改正に限らず、法人税の引き上げや地球温暖化対策など国内で大企業に対する規制を強めることにたいし、“海外に逃げてしまうのでできない”などと反対する口実が通用しないことを示しています」と話します。

　（注）国内自動車産業の非正規とは各社の有価証券報告書に記載された「臨時従業員数」から計算したもので、定義は各社によって異なります。

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