2010年4月30日(金)「しんぶん赤旗」

「新党改革」 考

舛添代表は「助成金」増額論者

　政党助成金をあてにして、「改革クラブ」から党名変更して結成された「新党改革」。同党代表の舛添要一前厚生労働相は、この政党助成金の増額を主張してきた人物です。

　政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金（年総額３１９億４２００万円）を各党が山分けし、支持もしない政党に“強制献金”させられる制度です。

　舛添氏は、自著『内閣総理大臣　増補版』で､政党助成金について「もし国民から今の三倍の年間七五〇円の負担をいただけたら､私の場合､交付金が二四〇〇万円となり、最低限の政治活動は可能になる。理想をいえば、三〇〇〇万円ぐらいならば、充実した活動ができるだろう」とあけすけに増額案を語っています。

　舛添氏は今年１月２６日の参院予算委員会でも「１人２５０円じゃなくて、倍の５００円なら、国民のお金で政治をやる、そういう方向になる」と増額を要求。これに鳩山由紀夫首相も「検討するべきこと。各党各会派で議論していただきたい」と歓迎しました。

　舛添氏といえば、厚労相として２００８年４月から後期高齢者医療制度という悪政を実施した当事者です。高齢者いじめの政治の遂行者を国民の税金で応援する必要がどこにあるのでしょうか。

　「新党改革」は、「政治とカネ」の問題で民主党を批判し､企業･団体献金の禁止を主張していますが、その背景には政党助成金の増額があります。

　支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金について日本共産党は、「思想の自由」（憲法第１９条）に反するものだと指摘し、政党助成金の廃止を要求し、一貫して受け取りを拒否しています。（松田繁郎)

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