2010年4月29日(木)「しんぶん赤旗」
核廃絶へ 一歩踏み出すか
ＮＰＴ再検討会議 来月３日から
５月３日からニューヨークの国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が４週間の日程で開かれます。世界的に核兵器廃絶への機運が高まるなか、５年に１度開かれるこの会議でどのような方向が示されるのか、注目されます。（ワシントン＝西村央）
多彩に国際行動デー
 （写真）原爆ドームを見渡す元安橋に写真パネルを展示して取り組まれた街頭署名＝４日、広島市中区 |
再検討会議の開会前日の２日には、ニューヨーク市の中心部で、「核兵器のない世界のための国際行動デー」の諸行動が繰り広げられます。日本からも原水爆禁止日本協議会（原水協）、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などから１５００人以上がタイムズスクエア周辺での大集会や国連に向けたデモ行進に参加し、「核兵器のない世界を」の共同署名を国連本部に提出します。
００年会議の具体化は
ＮＰＴには現在１９０カ国が加盟。再検討会議では、条約の目的である(1)核兵器の不拡散(2)核保有国の核軍縮(3)原子力の平和利用―の実施状況について話し合います。
２０００年の再検討会議は「核兵器の全面廃絶を達成するとの核兵器保有国の明確な約束」をうたった最終文書を採択。ところが０５年の再検討会議では、ブッシュ米前政権が同文書の受け入れを拒否し、「明確な約束」に背を向けたため、なんらの合意もないまま終了していました。
今回の再検討会議に向けて昨年５月に開かれた準備会合では、００年の再検討会議最終文書を踏まえ、ＮＰＴの運用の見直しを議題にすることが確認されています。「非核地帯」についての論議も行われます。
今回の会議を前に、メキシコ、ニュージーランドなどでつくる新アジェンダ連合が会議に向けた作業文書で「２０００年再検討会議で合意した核軍縮を達成する体系的で漸進的な取り組みのための実際的措置の具体化」を加速するよう呼びかけ。００年の合意から一歩前に進め、「核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策を追求する」ことを強調しています。
核軍縮への動き進む
オバマ米大統領が昨年４月にチェコ・プラハで行った演説で「核兵器を使ったことがある唯一の核保有国として米国は行動する道義的責任がある」として、核兵器のない世界を追求する意思を表明して以来、廃絶を願う世界の世論を背景に、核軍縮の動きは徐々に進行しています。
昨年９月の国連安保理を舞台とした首脳会議では、「核兵器のない世界のための諸条件の創出を目指す」との決議を採択。「核軍備削減と核軍縮に関する実効的措置と、全般的完全軍縮条約についての交渉を誠実に追求する」と決定しました。
今年４月には、米ロが新核軍縮条約に調印し、今後７年で戦略核をそれぞれ１５５０発まで削減することとしました。
このほか包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効、兵器用核分裂物質製造禁止（カットオフ）条約の交渉開始などが課題となっています。
さらに検証可能な核兵器廃絶条約に向けた交渉開始が大きな課題です。
日本共産党 代表団を派遣
日本共産党の代表団（団長・志位和夫委員長）が３０日から５月８日まで米国を訪問し、ＮＰＴ再検討会議に参加・傍聴します。
代表団は、会議を主催する国連関係者、参加する各国代表団と会談し、会議が「核兵器のない世界」にむけた成果をおさめるよう、要請と意見交換を行う予定です。
また、２日に行われる、世界の草の根の反核・平和運動組織が取り組む「核兵器のない世界のための国際行動デー」に参加し、ともにパレードし、世界の反核・平和運動との交流と連帯をはかります。
主な行事
４･３０ 国際平和会議総会（リバーサイド教会）
５･１ 国際平和会議分科会 ･閉会総会（同上）
５･２ 「核兵器のない世界のための国際行動デー」パレード（タイムズスクエアから国連本部へ）
５･３ ＮＰＴ再検討会議開幕（〜２８、国連本部）
同 公開シンポジウム「核兵器禁止･廃絶のプロセスをいかに踏み出すか―政府代表と平和運動の対話」（リバーサイド教会）
５･４ 「核兵器のない世界を」国際署名の共同提出式（国連総会議場）
同 各階層別国際交流集会
ＮＰＴとは
1968年に結ばれ、７０年３月に発効した核不拡散条約の英語（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｎｏｎ-Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ）の略称です。
６７年１月１日前に核爆発装置を製造、爆発させた５カ国（米・ソ・英・仏・中）以外の国が核兵器を保有することを禁じる（不拡散）と同時に、第６条で「誠実に核軍縮（軍備撤廃）交渉を行う義務」を規定しています。
この「不拡散」と「核保有国の軍縮努力」および「すべての締約国に認められた原子力平和利用の権利」が、ＮＰＴ体制の３本柱といわれます。
現在190カ国（2003年１月に脱退表明した北朝鮮を含む）が加盟。核兵器保有を明言しているインド、パキスタン、事実上の保有国とされるイスラエルは未加盟です。
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