公共事業に国産材を

衆院委穀田氏が利用促進提案

（写真）質問する穀田恵二議員＝28日、衆院農水・国土交通委連合審査会

　日本共産党の穀田恵二議員は２８日、衆院農林水産・国土交通委員会連合審査会で行われた公共建築物木材利用促進法案の質疑で、従来の外材輸入偏重から脱却し、国産材の需要拡大を図るよう求めました。

　穀田氏は、単年度の公共事業で木材を大量発注するさい、地元産材を使おうと思っても、製材品にするまでには時間がかかり、対応が難しいと指摘。発注後、実際の工事は翌年度に実施する「２段階方式」の採用や、公共事業に使う木材を確保しておく「ストック・ヤード」を造ることなどを提案しました。

　前原誠司国交相は「地元産材をできる限り使うために工事の期間に多少の余裕を生じさせる、例えば、設計は前年度に行い、工事は次年度に行うということは考えられる」と答弁しました。

　穀田氏は、公共建築物などでの木材利用をさらに進めるために、数値目標を設定し、利用促進の対象は「工作物」（木製ガードレールなど）にも広げるべきだと提案。さらに他の林業大国と比べても遅れている作業道の整備を迫りました。

　また、一定の特例措置を受けるための計画「認定」を受けられる業者を大手だけに限定しないこと、事業協同組合などの団体も含まれることを農水省に確認しました。

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