2010年4月28日(水)「しんぶん赤旗」
野菜交付金は縮減
事業仕分け3日目の作業
政府の行政刷新会議は27日、3日目の事業仕分けを行いました。
農畜産振興機構による野菜価格安定対策事業について、支出実績が積立資金の2〜3割にとどまるとして、国庫資金の返納や業務の縮減となりました。
同事業は、野菜価格の下落を補てんするものですが、中小産地や少量野菜は除外されています。仕分け人からも「制度に入るのに制限がある。どんな原因で仕掛けが働いていないのか」との発言がありましたが、制度の改善ではなく事業の縮減を決めました。畜産農家の経営安定を目的とした補給金など3事業についても「整理縮減」となりました。
農業・食品産業技術総合研究機構が設置する農業者大学校は定員を下回っているとして廃止と判定しました。
自動車事故対策機構が行っている運送事業者らに対する安全指導業務は、「民間移行」と結論づけました。
仕分け人は「交通安全協会と一緒」「機構があるので民間ができない」と指摘。機構側は「安全協会は一般向け。事業用の事故発生率は高く、別対策が必要」「全国一律に民間は向かない」とのべましたが、認められませんでした。自動車衝突実験業務も「他法人で実施し、コスト削減」とされました。
国際交流基金について、外国人の日本語教師らへの研修事業は「事業規模縮減」と判定。仕分け人は「効果とコストの外部評価を取り入れるべきだ」と主張しました。