2010年4月28日(水)「しんぶん赤旗」
主張
「起訴相当」
小沢氏の責任は限りなく重い
自らの資金管理団体「陸山会」にからむ土地購入事件で、現職の衆院議員を含む３人の元秘書が起訴されたのに、「嫌疑不十分」で起訴されなかっただけで“無実”のようにいいはった小沢一郎民主党幹事長の主張は、やはり通用しませんでした。
検察審査会が小沢氏に対し､｢起訴相当」の議決をおこなったのは当然で、検察は徹底的に捜査しなおすべきです。同時に小沢氏はその結果を待つまでもなく、自ら国民の前に疑惑を明らかにし、政治的道義的責任を明確にすべきです｡鳩山由紀夫首相をはじめ､民主党の責任も重いものがあります。
政治家としての責任明白
自らの資金管理団体の土地取引に絡んで、会計を担当した秘書らが政治資金規正法に違反する虚偽記載の罪で起訴されたのは、小沢氏にとって決して軽い責任ですまされる問題ではありません。
秘書らが起訴されたあと、小沢氏は「収支報告書のミス」などとことさら軽い誤りのようにいいましたが、もともと政治資金の公開は、政治活動を国民の「不断の監視と批判の下」に置くためです。それを偽るというのは、国民の信頼を裏切る重大犯罪です。政治家としてあってはならないことなのは明らかです。
小沢氏同様、秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された鳩山首相の虚偽献金事件で、東京地裁は政治資金の公開性や政治活動の公明を損ない、国民の政治不信を醸成しかねないと、有罪判決で指弾しました。鳩山氏はもちろん小沢氏も、こうした批判を真剣に受け止めるべきです。
しかも小沢氏の場合重大なのは、虚偽報告した土地購入資金の出所をめぐり、談合で東北地方の公共事業を受注したゼネコンなどからの裏献金の疑いが指摘されているのに、一切その疑惑を明らかにしていないことです。疑惑は文字通り国民の税金を不法な方法で還流していたという疑いであり、徹底して解明すべき問題です。「不正な金はもらっていない」という小沢氏の一方的な説明だけですまされる問題ではありません。
小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の決定は、政治資金収支報告書の提出は「秘書に任せていた」という小沢氏の主張について、「不合理・不自然で信用できない」「共謀共同正犯が成立する」と明確に否定しました。そのうえで、「『秘書に任せていた』といえば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」「市民目線からは許しがたい」と批判しています。
国民に選ばれた政治家である小沢氏の言動が「信用できない」と批判されたことは重大です。小沢氏はこれまでの説明を繰り返すのではなく、全面的に疑惑に向き合い、自らの関与や資金の出所について明らかにすべきです。
起訴の如何に関わりなく
検察審査会が「起訴相当」と議決し検察が再捜査で起訴しなくても、検察審査会が再度「起訴相当」と議決すれば、小沢氏は強制起訴されます。兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線脱線事故では、強制起訴されました。
検察審査会の議決を受け、検察が徹底した再捜査をおこなうとともに、小沢氏や民主党の対応が問われます。小沢氏の政治的道義的責任は、起訴の如何（いかん）にかかわらず、もはや逃れることはできません。
