2010年4月26日(月)「しんぶん赤旗」

独法の事業 切り捨て

塩川議員 資産取り上げを批判

　衆院本会議で１６日、政府提出の独立行政法人（独法）の運営の基本などを定める独法通則法の改定案が与党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　改定案は、「不要財産」とされた独法の資産を国庫にとりあげるものです。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、１５日の衆院総務委員会の質疑で、ＢＳアンテナなどの設置を助成する「衛星放送受信対策基金」や子どもの読み聞かせ活動への支援を行う「子どもゆめ基金」の例をあげ、独法の基金を国に返納させ、毎年度の予算措置に切り替えることは、有意義な独法の事業を「国の財政への寄与」を口実に後退させると批判しました。

　塩川氏は反対討論で、一律に国庫へ返納すれば、医療、福祉などにかかわる事業が後退し、雇用促進住宅の廃止や都市機構（ＵＲ）賃貸住宅の売却など居住権の侵害につながりかねないと指摘。法案の狙いが、「構造改革」路線の立場からの独法の整理・縮減、民営化にあることを強調しました。

　塩川氏は、「（法案は）国が責任を持つべき事業を、効率化と採算優先で切り捨て、公共サービスを低下させ、労働条件を切り下げる方向を加速する」と批判しました。

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