2010年4月24日(土)「しんぶん赤旗」

核兵器政策の議論開始

ＮＡＴＯが外相理事会

　【ロンドン＝小玉純一】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２２日、エストニアのタリンで外相理事会を開き、１１月開催予定の首脳会議での「新戦略概念」決定に向け、核兵器政策の議論を始めました。

　この問題をめぐっては、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、ルクセンブルクの５カ国が欧州にある米軍の戦術核兵器の撤去について、同理事会で協議するよう求めていました。

　タリンからの報道によるとベルギー外務省広報官は、「核抑止力」の信頼性維持が重要だとする一方、核軍備撤廃へ進む可能性にも期待を表明。ただロシアが核兵器廃棄に応じないもとで、欧州の戦術核兵器を撤去するかどうかについては加盟国間に見解の相違があると指摘しました。

　クリントン米国務長官は、核兵器が存在する限り「核をめぐる危険と責任の共有が不可欠だ」と説明。ロシアに対し、欧州に配備した戦術核兵器の透明性を高め、ＮＡＴＯ加盟国領土から遠ざけ、米ロの次期軍備管理協議に盛り込むという合意を探るべきだと述べました。

　外相理事会は２３日まで。アフガニスタン問題なども検討します。

　新戦略概念　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の“存在意義”を示すための文書。1991年、旧ソ連・東欧の軍事同盟解体を受け、ＮＡＴＯ存続のための新しい「概念」を模索。９９年には、侵略の防衛から周辺の地域紛争への積極的介入へと任務を拡大する「新戦略概念」を策定。現在、１１年ぶりに改定作業が進められています。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ