「公務」も審査会対象

井上氏質問に法務副大臣

（写真）質問する井上哲士議員＝22日、参院外交防衛委

　加藤公一法務副大臣は２２日の参院外交防衛委員会で、米兵等米軍関係者による日本国内での違法行為が米軍の公務中の行為であったかどうかにかかわる検察判断についても、不起訴不服申し立てがあれば、検察審査会法上、「審査ができる」との見解を示しました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。

　公務中以外の米兵犯罪は日本側に１次裁判権がありますが、公務中であることが明らかな場合は、被疑者を米側に引き渡さなければなりません（安保刑事特別法１１条）。加藤氏の答弁は、検察が公務中の犯罪と認定して不起訴を決めた場合でも、不起訴不服申し立てと同審査会の審査の対象となるとの解釈を示したものとして注目されます。

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