2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」

派遣法、最低賃金、後期医療…

霞が関包む要求


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(写真)国会集中行動で要求実現を訴える労働組合や民主団体の人たち=21日、国会前

 「このままでは救われない! 派遣法の抜本改正を」「後期高齢者医療制度の廃止どころか、65歳以上への引き下げは許さない」―。鳩山政権が発足して7カ月、国民の中に失望と怒りが広がるなか、全労連・国民春闘共闘などは21日、国民の切実な要求の実現を求めて、国会や霞が関を中心に集会や要請など終日、集中行動を繰り広げました。

 暖かい日差しが差し込んだ正午。国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会とともに取り組んだ国会前行動には、歩道を埋める1000人が参加。色とりどりの組合旗と、最低賃金の引き上げや沖縄・米軍普天間基地の無条件撤去などを求める横断幕が数多く並びました。

 主催者あいさつした全日本民医連の吉田万三副会長は、「鳩山政権に対する私たちの運動がなければ、要求実現は一歩も進まない」と力を込めました。

 各団体の代表らが、「後期高齢者医療制度の廃止に全力をつくす」(年金者組合)「国民の最低限の生活を守るために全国一律の最低賃金制度を」(全労連・全国一般)「子どもの命をないがしろにする保育制度改革は撤回を」(保育団体連絡会)と訴えました。

 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、労働者派遣法改定案について、「製造業と登録型派遣は『原則禁止』とされているが、派遣労働者の8割がその例外とされるのはおかしい」と批判しました。

 全労連、自由法曹団、憲法会議は同日夜、東京都千代田区のエデュカス東京で、「国会改革」関連法案に反対する学習決起集会を開きました。





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