核廃絶署名首長が賛同

７道県知事・７８３市区町村長

　「核兵器のない世界を」国際署名が、１５日までに国内で６２１万人余となり、自治体首長・議長にも広がっていることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）のまとめでわかりました。５月３日からニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、各地の運動が急ピッチですすんでいます。

　国際署名は国民の１割、１２００万人を目標にとりくまれています。１５日までの集約によると、目標の半数を超えました。都道府県別では、宮崎県に続き、和歌山県が人口の１割にあたる１０万人の目標を達成しました。

　自治体首長・議長については、７道県知事（北海道、秋田、栃木、埼玉、奈良、香川、長崎）と７８３市区町村長（前職含む）、４９副市町村長、４県議長（長野、静岡、大分、長崎）を含む５４２議長・副議長（前職含む）が署名しています。

　日本原水協は、「『核抑止力』になお未練を持つ核超大国を核兵器廃絶の方向に大きく動かすためにも、１２００万目標達成へ全力をあげましょう」と呼びかけています。

　署名に賛同した首長・議長の一覧は、日本原水協ホームページで見ることができます。

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