2010年4月9日(金)「しんぶん赤旗」
米Ｆ３５ 開発費２．４倍（１機１４０億円）
経費膨張で継続の見通し不良
米国防総省が開発中の次世代戦闘機Ｆ３５について、調達価格が当初見積もりの２・４倍にまで膨れ上がる見通しとなり、開発継続が危ぶまれています。空・海軍、海兵隊の３軍が基本設計を一本化、国際共同開発も行うなど「経費節減」に努めた末の結果。国防総省は対応に苦慮しています。（山崎伸治）
２００２年から調達計画が進められてきたＦ３５は当時、１機あたりの調達見通し価格が６２００万ドル（約５８億円）でした。国防総省は合計２４５７機を購入する予定ですが、実戦配備が遅れ、空軍の場合、配備予定は３年遅れの１６年となっています。
米メディアによると、国防総省は今月初め、議会に提出した文書で、Ｆ３５の価格が１億３３６０万ドル（約１２４億円）になるとの見通しを示しました。さらに６月に経費見積もりの見直しが完了すれば、これが１億５０００万ドル（約１４０億円）にまで膨れ上がるのではないかとも指摘されています。
計画の中止も
Ｆ３５の開発経費をめぐっては、３月に議会で公聴会が開かれ、国防総省も開発の遅れを認めました。議会の付属機関の政府監査院（ＧＡＯ）も開発費が膨れ上がったことを問題だと指摘しています。
現在審議されている２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月)予算でも､Ｆ３５の開発経費は低く見積もられていることが明らかになっています。見通しの甘さを批判され、ゲーツ国防長官は２月１日に、Ｆ３５開発室の責任者を更迭しています。
米国では「ナン・マカーディ法」で、開発中の兵器の価格が当初見積もりの２５％を超えた場合、その開発計画を中止できます。それを覆すには、国防長官が議会に対し、開発が重要不可欠であることなどを説明し、承認を得ねばなりません。
各国にも影響
Ｆ３５の国際共同開発には英国、オーストラリア、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコが参加。合計４５億２５００万ドル（約４２１０億円）を負担しています。
日本の航空自衛隊は対空戦用のＦ４要撃戦闘機の後継機の一つとして、Ｆ３５を挙げています。米国での開発計画が中止となれば、各国にも影響が広がります。
オバマ政権は昨年、開発費用がかさんだとして、最新鋭のＦ２２ステルス戦闘機の調達計画を中断しています。Ｆ３５も同じ憂き目に遭うのか、｢視界不良｣といえます。
Ｆ３５戦闘機 戦闘機ながら、中距離空対空ミサイルも発射でき、爆撃機の機能も搭載。レーダーに捕捉（ほそく）されにくいステルス性を備えています。米３軍が原型機を一本化し、それぞれ必要な機能をあとから加えるという形で２００２年から開発が進められてきました。
