2010年4月9日(金)「しんぶん赤旗」

与謝野氏らの「結党宣言」

消費税増税や日米安保強化

　１０日に無所属の平沼赳夫元経済産業相らと新党「たちあがれ日本」を結成する与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理（いずれも自民党に離党届）が『文芸春秋』５月号に結党宣言を共同寄稿し、「消費税率の引き上げ」や「日米安保条約」再評価を基本政策に掲げる立場を示していたことが、８日までに明らかになりました。

　寄稿論文では、今回の新党結成について「参院選で民主党はじめ与党を過半数割れに追い込み、与野党の衆参ねじれ現象に持ち込む」「政界再編の起点となってい」くと指摘。離党届を出しながら、「野党第一党の自民党には是非ともしっかりしてもらわなければならない」とするなど、「政界再編」の思惑をあからさまにしています。

　新党の政策に関しては、社会保障関係費を「財政再建」の名で目の敵にしたうえで、「消費税率の引き上げなしに財政再建が可能であるという幻想を振りまくのは、無責任極まりない」と消費税増税を主張。「公務員に負担を強いるなら政治家も自らの身を切る覚悟がなければならない」と国会議員の定数削減を求めています。

　外交では、鳩山政権下の日米関係に危機意識を示し、「日米安保のおかげで日本がこの五十年間、平和を維持してきた」と「日米安保条約」を再評価することを要求しています。

　また、財界・大企業応援の「国際競争力」の強化・増強を求めるとともに、「供給サイドを無視して需要が創出されるわけがない」とも主張しています。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ