2010年4月8日(木)「しんぶん赤旗」
知事らへ献金の「もんじゅ」下請け３社
原子力機構から天下り
売上高の７〜９割受注
１４年以上にわたって運転を中止していた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開を政府は強行しようとしていますが、地元の福井県知事や敦賀市長などのパーティー券を購入していた独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の下請け３社に、同機構から計８人が天下りしていたことがわかりました。この３社はまた、売上高の７割弱〜９割が機構からの受注だったことも判明、同機構と下請け企業の密接な関係が浮かび上がりました。
西川一誠知事や河瀬一治敦賀市長、自民党の高木毅衆院議員（福井３区）らの政治団体や政党支部などにパーティー券購入という形で１０００万円を超す資金提供をしていたのは、高速炉技術サービス（敦賀市、資本金２０００万円）、ＴＡＳ（同、旧敦賀原子力サービス、資本金３０００万円）、ＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市、旧原子力システム、資本金２０００万円）の３社です。
原子力機構のホームページには、ことし２月１日現在の関連法人役員への就任状況が公開されています。
これによると、高速炉技術サービスの前田太志社長は、原子力機構の敦賀本部高速増殖炉研究開発センターもんじゅ開発部長で、ほかに取締役、監査役の計３人が天下りです。
ＴＡＳの池田博社長は、同機構敦賀本部高速増殖炉研究開発センターの所長代理から高速炉技術サービスの取締役を経ての“渡り鳥”です。
ＮＥＳＩの古平清社長は、原子力機構の前身「核燃料サイクル開発機構」の経営企画本部企画部長で、取締役３人も天下り。非常勤の監査役には、高速炉技術サービスの前田社長が就任しています。
一方、３社の２００８年度の原子力機構からの受注額は、高速炉技術サービスが１９億１４００万円、ＴＡＳが２１億３３００万円、ＮＥＳＩが２２億８０００万円。総売上高に占める機構からの受注額の割合は、それぞれ８８％、６８％、７９％となっており、機構に大きく依存していることが分かります。
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