2010年4月4日(日)「しんぶん赤旗」
主張
ＭＡ米
農業破壊の輸入をやめよ
米価の下落が日本農業を暗いものにしているなか、下落の大きな要因になっているミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を今後も輸入し続けるのかどうかが、あらためて問われています。
鳩山由紀夫政権は、ＭＡ米の輸入政策を見直さず、旧政権と同様に年間７７万トンにのぼるＭＡ枠の全量を輸入する姿勢をとっています。農業者をはじめ、食料自給率の引き上げを望む大多数の国民にも背を向けた姿勢です。
全量輸入は約束でない
ＭＡ米は、１９９４年に制定された世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で、それまで輸入割合の小さかった品目に輸入機会を提供するものとして設定されました。しかし、その全量を輸入するよう義務づけられたわけではありません。ところが、自公政権はそれを「義務」だと言い張り、国内に需要がないにもかかわらず、大量に輸入し続けてきました。
赤松広隆農水相は、全量輸入について「（ＷＴＯ協定上）規定されているわけでもないし、約束があるわけではない」（１日の参院農水委員会、日本共産党の紙智子議員への答弁）と言明しました。
それにもかかわらず、同相は「国際約束」論を持ち出して、ＭＡ米の全量輸入を続けるという姿勢をとっています。農水相の頭には米国の圧力があるのではないか、と考えずにはいられません。
赤松農水相は昨年１０月に訪米し、カーク米通商代表（ＵＳＴＲ）と会談した際、ＭＡ米の全量輸入を達成すると約束したことが伝えられました。
ＭＡ枠の全量輸入が続くなか、２００７年度は輸入量が７０万トンにとどまりました。コメの需給が国際的にひっ迫し、価格が上昇したことが理由でした。ところが、米政府はこれにまで非難を浴びせてきました。
ＵＳＴＲが作成した『貿易障壁報告』０９年版は、０７年度の未達について日本の制度運営の「弱さを露呈した」と強調しました。０８年度には「全量達成されると期待している」とし、日本の輸入入札過程を「厳密に監視し続ける」と高飛車な態度を示しました。
政府は０８年度、７７万トン全量を輸入しました。ＵＳＴＲは３月末に公表した１０年版の『貿易障壁報告』で、「日本がＷＴＯの輸入量約束を満たし続けることを期待する」とクギを刺しています。
赤松農水相はＭＡ枠７７万トンの全量を「国際的な約束としてきちんと守っていることの方が、結果的には日本の農業を守ることになる」などとして、全量輸入に固執しています。政策の転換を求める国民に対しては、「こうした約束そのものは政権が代わっても守っていかざるを得ない」と開き直る始末です。
自給率引き上げるには
政府は先月末、食料自給率を現在の４１％から１０年後に５０％に引き上げるとした新しい「食料・農業・農村基本計画」を決定しました。それを果たすには、農政の抜本転換が不可欠です。
コメは国内で自給が可能な唯一の農作物です。それにもかかわらず、米価は生産費さえまかなえず、耕作放棄が拡大しています。ＭＡ米が国内の市場を圧迫しているのです。国内に需要のないＭＡ米の輸入を中止することこそ、農政転換の筋道です。
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