2010年4月3日(土)「しんぶん赤旗」
衆院外務委参考人質疑
核持ち込み 密約は明白
否定の報告書、「重大な瑕疵」
国際問題研究者 新原氏が発言
衆院外務委員会は２日、核持ち込みなど日米間の密約問題で参考人質疑を行い、これまで米解禁文書の調査で密約を解明してきた国際問題研究者の新原昭治氏と、我部政明琉球大学教授（国際政治）、外務省の有識者委員会委員だった坂元一哉大阪大学教授、春名幹男名古屋大学特任教授の４氏が参考人として出席しました。日本共産党は笠井亮議員が、核持ち込みの密約について参考人に見解をただしました。（新原氏の発言要旨)
 （写真）意見をのべる新原昭治国際問題研究者＝２日、衆院外務委 |
新原氏は、１９６０年の核持ち込み密約について、外務省の有識者委員会報告書が「米側の解釈を日本側に明らかにした形跡がない」と、密約ではないとしていることに「重大な瑕疵（かし）がある」と批判しました。
新原氏は、(1)５８年１０月２２日のマッカーサー駐日米大使の報告電報で、核搭載艦船の日本への一時寄港・通過は事前協議の対象外とする米側の解釈を、米国務省・国防総省の「訓令」に沿って岸信介首相や藤山愛一郎外相に説明したとある(2)６０年の国会で当時の山田久就外務事務次官が行った核搭載艦船は事前協議の対象という言明は、「とりつくろいに過ぎなかった」と後に証言していることなど、報告書に対する「有力な反証」を示しました。
「密約でないと言う以上は、今後とも放置しておくということ。これ（密約）に手をつけないで日本の主権と日本国民全体の利益に責任が負えるのか。『非核三原則』が本当に守れるというのか」と述べた新原氏は、すべての軍艦に核兵器を積んでいないことを証明させる「非核神戸方式」のような政策を、国がとるべきだと主張しました。
我部氏は、沖縄返還前の６９年に交わされた沖縄への核再配備の密約について、有識者委員会報告書では「密約とは言えない｣としたことに｢密約中の密約だ」と反論。「在日米軍基地の使用について、沖縄において本土よりも（米側に）フリーハンドを与えたものだ」と指摘しました。
