2010年4月2日(金)「しんぶん赤旗」
消費税導入から２１年
不公平税制をただそう
各界連と中央社保協が宣伝
 （写真）くらしにかかる消費税減税をと訴え、署名を呼びかける消費税廃止各界連絡会の人たち＝１日、東京・新宿駅西口 |
庶民泣かせの消費税が導入されて２１年となる１日、消費税廃止各界連絡会と中央社会保障推進協議会は、買い物客や昼休みの労働者が行き交う東京のＪＲ新宿駅西口前で、増税反対、不公平税制の是正などを訴えました。
春風のなか、宣伝・署名行動に７０人が参加。買い物に来た高校生や就職活動中の学生なども署名に協力していました。大工の男性（７３）＝東京都江東区＝は、「増税には絶対反対です。大企業に応分の負担をしてもらわないといけない。大企業の負担は少なすぎると思う」と話していました。
練馬区から来た女性（７４）は「昨年夫がなくなり年金額が減って生活が大変。ひとりになっても光熱費が半分に減るわけではないですから。せめてヨーロッパのように、食料品は非課税にして」と語っていました。
マイクを握った全商連の西村冨佐多副会長は、「自営業者は、大型店に対抗し３〜５割引きしないと売れない。利益が出ない。下請け業者も単価を切り下げられ、健康保険料も払えなくても、消費税を払わされる」と訴えました。
日本共産党の小池晃参院議員は、「消費税導入から２２４兆円を取り立て、大企業の法人税などは２０８兆円が減額されている。逆立ちです。税金は大企業、大金持ちからいただき、暮らしに困っている人のために使うべき。不公平税制をただし、社会保障を充実させよう｣と呼びかけました｡
全労連の小松民子副議長、中央社保協の相野谷安孝事務局長、全日本年金者組合の篠塚多助委員長、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、新日本婦人の会の高橋和枝副会長も訴えました。消費税をなくす全国の会も宣伝に参加しました。
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