米上院に来月提示

国務次官「批准の働きかけ急ぐ」

　【ワシントン＝小林俊哉】タウシャー米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２９日、国務省内で記者会見し、米ロ両首脳が最終合意した新核軍縮条約について、両国間で条約本体、議定書、付属文書を最終的に完了させる作業がジュネーブで行われていることを明らかにしました。同次官は、調印が行われる４月中に批准権を持つ米上院に提示、批准に向けた働きかけを急ぐ意向を示しました。

　オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は２６日、米ロ間の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約について合意しました。

　４月中に、条約の一部が公表される見通しです。

　タウシャー氏は、ロシアが懸念事項に挙げた米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画について、「（条約上では）いかなる制限もない」と言及しながらも、ロシアと２国間での対話を続ける意向を示しました。

　米議会内には、核軍縮条約がＭＤ計画になんらかの制限を設けることに反対の声が強くあります。

　また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准については、「上院が検討を行う具体的な予定は今のところない」と述べました。

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