2010年3月29日(月)「しんぶん赤旗」

地デジ対策の問題ただす

塩川氏 ＮＨＫは最大限努力を

（写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院総務委

　２０１０年度のＮＨＫ予算案が衆院総務委員会で２５日審議され、日本共産党の塩川鉄也議員が、ＮＨＫの地上デジタル放送（地デジ）対策での問題点をただしました。

　アナログ放送を停止する２０１１年７月時点で０・５％の世帯が地デジのＮＨＫを受信できません。約１７万〜２３万世帯に当たり、政令指定都市の規模に匹敵します。地デジ難視対策として国は、衛星放送を使って対応するとしていますが、地域の災害情報などが届かない問題があります。

　塩川議員は「あまねく全国において受信できるよう措置しなければならない（ＮＨＫの）義務が果たせなくなる」と批判しました。

　さらに塩川議員は、「ＮＨＫも難視解決に最大限の努力を払うべきだ」と指摘。▽新たな難視地区にＮＨＫ共聴施設の新設▽ビル陰共聴施設に対する支援―などを求めました。

　アナログ停波を延期できない理由として原口一博総務相が「放送事業者の負担」などを挙げたのに対し、塩川議員は延期した場合のＮＨＫの費用を質問。ＮＨＫの福地茂雄会長は、年間約６０億円かかると答弁しました。塩川議員は、ＮＨＫの受信料収入６４４５億円（０９年度見込み）のわずか０・１％だとして、政府に対し「テレビ難民」を生み出すアナログ停波計画の延期を視野に入れた協議に入るよう求めました。

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