2010年3月28日(日)「しんぶん赤旗」
米ロ、新核軍縮条約合意
配備戦略核を3割削減
【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は26日、電話で会談し、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1、1991年調印)に代わる新核軍縮条約について最終合意しました。オバマ氏が昨年、「核兵器のない世界」の演説をしたチェコのプラハで、4月8日に調印します。
オバマ氏は同日、記者会見し、「この20年間近くで最も包括的な軍縮合意だ」と述べました。またモスクワからの報道によると、ロシアのメドベージェフ大統領は「両国の国益のバランスを反映している」とのべ、合意を評価しました。
ホワイトハウスによると、新条約は、配備戦略核弾頭の上限を1550(START1では6000)に、弾道ミサイルなど核運搬手段の上限を800(同1600)とし、そのうち実戦配備分を700に制限します。7年以内に達成することを義務付けました。
配備戦略核では、上限を2200までとした戦略攻撃兵器削減条約(モスクワ条約、02年調印)と比べ、約3割削減することになります。
オバマ氏は、世界の核兵器の95%を保有する米ロ「核大国」が新しい核軍縮で合意したことを弾みに、4月12〜13日に開催する「核安全保障サミット」や、5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、「核不拡散」体制の強化を図りたいとしています。
一方、交渉の障害とされた米国のミサイル防衛(MD)計画に関しては、米側は制限事項は盛り込まれなかったとしています。ロシアのラブロフ外相は、米国のMD計画によって脅威を感じた場合は、核兵器の削減措置を中止する権利を留保したと報じられています。
新条約は両国の批准を経て発効します。米国では批准権を持つ上院の3分の2以上の賛成が必要です。
■関連キーワード