2010年3月26日(金)「しんぶん赤旗」

日本の温室ガス ４４社が半分排出

０７年度は９％増 前年度比

自主計画任せ　削減に逆行

気候ネット分析

　２００７年度に日本国内で排出された温室効果ガスの総量の５割が、電力・鉄鋼など４４社から排出されていたことが２５日、気候ネットワーク（浅岡美恵代表）の分析で分かりました。４４社は前年度より９％も排出量を増加させており、大量排出企業の自主計画まかせの対策では、排出削減が進まないどころか、逆行する事態であることが浮き彫りになりました。

　この結果は、環境省の０７年度温室効果ガス排出量公表制度の開示データ（訂正版）を、気候ネットワークが分析して公表したものです。

　それによると、日本全体の０７年度の温室効果ガス排出量（確定値）は約１３億７４００万トン。先進国に排出削減を義務付けた京都議定書の基準年（１９９０年）より９・３％増となりました。

　排出量の報告が義務付けられている約１万５０００事業所のうち、電力８８事業所（大規模火力発電所）が直接排出量全体の３０・３％、鉄鋼など７３事業所が同１９・７％を占め、あわせると大規模な発電所や工場など１６１事業所で直接排出量全体の半分に達しました。２００事業所が５割を占めた０６年度よりも、大量排出の集中が進んでいることが分かりました。

　また、企業別に集計したところ、電力２０社（電力会社や地域の共同火力発電所など）、鉄鋼７社など計４４社だけで排出量全体の５０％を占め、電力・鉄鋼２７社だけで４２％にのぼりました。

　分析した気候ネットワークの浅岡代表は「排出増の主因は石炭火力発電所からの排出増にある」として、「１位の事業所と、事業所数の３分の２に相当する９７００事業所の総排出量がほぼ等しく、極端な排出集中度を示している」と指摘。「今回の分析結果は、排出上限枠付きのキャップアンドトレード型で国内排出量取引の制度設計を検討するために有益な情報だ」としています。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ