2010年3月25日(木)「しんぶん赤旗」

下請け賃金もっと

公契約法制定へ 全建総連が集会

（写真）中央決起集会であいさつする田村委員長＝24日、東京都内

　建設労働者の組合でつくる全国建設労働組合総連合(全建総連)は２４日､建設不況打開､公契約法･条例制定を求める中央決起集会を東京都内で開き全国４１県連･組合から６４０人が参加しました。

　主催者あいさつした田村豪勇委員長は、住宅建設がピーク時の半分以下となり、賃金が大幅に低下したもと、建設業界の就業者が６８５万人から５１７万人に減ったと指摘。国や自治体が公共事業発注のさい、下請け労働者などの賃金確保を義務付ける公契約条例制定をめざす動きが、川崎市や東京・国分寺市で起こっていると報告し、公契約法制定にむけた運動をよびかけました。

　住宅リフォーム助成制度について、秋田建労の佐藤正治組合長は、「県が単独で補助金を出すのは全国で初めて」として、費用の１０％を補助する制度が始まったと報告。東京都連の伊藤武夫副委員長は、品川区で５％補助の実現にむけた運動を語り、「継続的な制度にするようがんばりたい」と述べました。

　民主、自民、公明、共産、社民の各党代表があいさつ。日本共産党の小池晃政策委員長は、労務単価が２５％も下がっていることにふれ、「これをストップさせるために公契約法・条例をつくることはまったなしだ」と強調しました。塩川鉄也衆院議員が出席しました。

　昨年９月に公契約条例を制定した千葉県野田市の根本崇市長が講演。今後、公契約の範囲である公共事業発注額１億円の引き下げや対象業務を拡大したいと述べるとともに、「国で公契約法をつくらなければならない」と語りました。

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