2010年3月21日(日)「しんぶん赤旗」

小沢氏団体、領収書偽造か

架空寄付３．７億円

「単純ミス」ではすまされない

　民主党の小沢一郎幹事長は、みずからの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件について、「単純ミス」「形式的なミス」と責任逃れをしています。しかし、石川知裕衆院議員ら現・元秘書３人の起訴事実によると、虚偽記載の総額は２１億６９００万円にのぼり、小沢氏が主張するような「単純ミス」ではありません。しかも、悪質な「領収書偽造」という疑いも浮上してきました。

　起訴事実によると、虚偽記載の核心は、東京都世田谷区深沢の土地を購入した資金である小沢氏本人から受け取った現金４億円を陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書に記載していなかった（「未記載」）というものですが、「架空寄付」も指摘されています。

　陸山会の０５年分と０７年分の収支報告書にある寄付のうち、小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４総支部」の１億３０００万円（０５年）や、関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の１億５０００万円など、計３億７０００万円の寄付が「架空寄付」とされました。（図参照）

　寄付を受けていないのに、寄付があったとする架空寄付が虚偽記載の２割近く、１７％も占めることになります。

　陸山会は、収支報告書の総務省への提出にあたって、これら関連政治団体からの「寄付」について、領収書を添付していますが、起訴内容が事実とすると、領収書は偽造ということになります。

　政治資金規正法は、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ようにするため、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする｣とうたっています｡

　領収書を偽造までして、４億円近い巨額なウソの寄付があったとするなど、法の趣旨に真っ向から背くものです。「形式的なミス」という弁明ではすまず、小沢氏には、なぜ、こんな悪質な虚偽記載をしたのか、明確に説明する責任があります。