2010年3月14日(日)「しんぶん赤旗」

国の責任で継続せよ

職業訓練センター 大門議員が要求

参院予算委

　日本共産党の大門みきし議員は１２日の参院予算委員会で、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が設置した地域職業訓練センターやコンピューターカレッジを厚生労働省が廃止し、自治体への譲渡を決めた問題について「地域中小企業の人材育成、再就職支援など大変重要な役割を果たしてきた｣と述べ､国の支援を継続し責任を果たすよう求めました。

　大門氏は廃止・譲渡で、「地方や個々の訓練校にとっては何千万円の負担で大変な事態だ。全国の自治体から存続の要望と怒りの声が上がっている」と指摘。「国は、（地方や民間への）譲渡後、建物に対して責任をもたないし、今後も建てないということだ。これはこの事業からの撤退にほかならない」として｢地方が『譲渡を受けられない』と言った場合､国が最終責任をとるべきだ｣と迫りました｡

　長妻昭厚労相は「譲渡先がなく、廃止ということもありうる」などと述べると、委員会室に「それは、ひどい」という声が上がりました。

　大門氏は「国が責任をもって支援を継続すべきだ」と重ねて求めました。