2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」

温暖化対策法案を閣議決定

２５％削減設定に条件

　政府は１２日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標などを盛り込んだ地球環境温暖化対策基本法案を閣議決定しました。企業間で温室効果ガス排出量を売買する「国内排出量取引制度」や化石燃料の削減を促す「温暖化対策税」（環境税）について、基本法施行後１年内をめどに法整備を行うとしています。

　法案では、５０年までに８０％削減する長期目標も明記。ただし、２５％削減の中期目標については、反対する財界の要求で、「主要国が公平な枠組みをつくり、意欲的な目標に合意したと認められる場合に設定される」との条件がつけられました。

　排出量取引では、企業の排出総量に上限を課す方法を基本としつつ、財界の要望を受けて生産量の単位あたりの排出量に限度を設ける方式の検討も加えられました。後者では増産によって排出量が増えるため総量削減の担保とはならないものです。

　太陽光など再生エネルギーについては、電力会社が一定価格で買い取る「全量固定買い取り制度」を創設。しかし、供給量は１次エネルギーの１０％目標にとどまりました。

　技術的にも未確立で十分な安全の保証もない原子力発電については、「安全の確保を旨として国民の理解と信頼を得て推進する」と規定しています。