2010年3月12日(金)「しんぶん赤旗」

男女賃金差 ３０％超

日本と韓国 先進国最大

ＯＥＣＤ調査

　男女の賃金格差が日本と韓国では３０％を超え、先進諸国で最も大きいことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日に公表した調査結果で明らかになりました。

　それによると、ＯＥＣＤ加盟国全体で男性の賃金は女性の賃金よりも１７・６％高くなっています（０６年の中央値で比較）。なかでも格差が大きいのが、韓国（３８％）と日本（３３％）でした。次いで、ドイツ（２３％）、カナダ（２１％）、英国（２１％）となっています。

　一方、ベルギー、ポーランド、ニュージーランドは男女の賃金格差が１０％以下でした。

　調査は、賃金格差の背景に男女差別があると分析。女性は低収入の仕事に就く割合が高く、昇進の機会が少ないと指摘しています。

　また、子育ての責任が女性に課せられており、多くの女性がパートタイム労働に従事せざるを得なくなっていることも理由に挙げています。

　ロイター通信によれば、就業している女性は１９７０年の４５％から２００８年には６２％に上昇しています。しかし、女性は子育てや介護などに従事する時間が男性の２倍に達し、働く女性の４分の１がパートタイムだとしています。

　調査では、１９９０年に４０％以上あった日本の男女の賃金格差が２００３年に３２％まで下がったにもかかわらず、０６年には３３％に微増していることも判明しました。