2010年3月12日(金)「しんぶん赤旗」
普天間基地 「県内移設 絶対だめ」
沖縄県議会全会派が政府要請
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米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の県内「移設」に反対し、早期閉鎖・返還を求める県議会全会一致の意見書(2月24日に可決)を携えて上京した要請議員団(団長・新里米吉県議)は11日、防衛相や外務相、内閣官房長官、沖縄担当相に「県内(『移設』)は絶対だめだ」と強調し、意見書を提出しました。
同要請団は共産、民主、社民、社大、自民、公明、無所属の県議会全会派の代表で構成。北沢俊美防衛相は、国会内で午前中の衆院安全保障委員会質疑前のわずか2分半の対応でした。
北沢防衛相は、普天間基地の「移設先」について「近々集約される。決定したものについて沖縄のみなさんと話し合いながら進めていきたい」と語りました。要請団は「沖縄県議会48人の全会一致の意見書だ」「4月には超党派で大会を開く決意だ。県民の意思をくみ取ってほしい」と強く求めました。
新里団長は北沢防衛相の対応について要請後、「十分防衛省の考えを聞くことができず、われわれもはっきりした話ができないという形になったのは非常に残念だ」と批判しました。
日本共産党の嘉陽宗儀県議団長は、「(政府は)『対等平等の外交』というのであれば、普天間基地の即時無条件撤去の立場で対米交渉にのぞむべきだ。それが本当の意味での沖縄県民の願いだ」と述べました。
要請には赤嶺政賢衆院議員が同行しました。