2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」

政府が日米密約調査報告を公表

　外務省は９日、昨年９月から着手していた日米間の四つの「密約」調査で、同省調査チームおよび「有識者委員会」（座長・北岡伸一東大教授）の報告書を公表しました。

（写真）日米密約に関する有識者委員会報告書（手前）と外務省報告書

　この調査で、１９６０年１月１９日の日米安保条約改定に伴う核兵器持ち込み「密約」に関連して、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討議の記録」（討論記録＝Ｒｅｃｏｒｄ　Ｏｆ　Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ）の写しが外務省ファイルから発見されたとし、その存在を初めて認めました。

　その一方で、同委員会は、「討論記録」について「（同記録の）２項Ｃだけをもって…『密約』の証拠と見ることは難しい」「核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意がない」などとして、「密約」だったことを否定。「同盟の運営に障害が生じることを避けようとする暗黙の合意」があっただけだとの立場を示しました。

　さらに、外務省は核搭載艦船の寄港を事前協議の対象から除外するかどうかについて、「日米間で認識の不一致があった」と述べ、日本側は「密約」だという認識ではなかったと弁明しました。岡田外相も「（核艦船の）領海の通過や寄港で日米間の解釈が異なることが明確になった」として、“解釈のちがい”を強調しました。

　しかし、討論記録は、日米間の「事前協議」なしに核兵器を搭載した米航空機・艦船の日本飛来・寄港（エントリー）を認める秘密条約であり、報告書は事実をねじまげるものです。

　さらに有識者委は、６３年４月４日の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使との会談で、核搭載艦船が事前協議なしに寄港できるという米側の解釈を伝えられ、「それに異議を唱えなかった」とし、明確な同意を与えたとする米側の電報と異なる見解を示しました。

　一方で報告書は、核搭載艦船が「事前協議なしの寄港を続けたと推定される」などと述べ、非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）に反した実態があったことを認めました。岡田克也外相は同日午後の記者会見で、「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」との認識を示しました。

　報告書は、核密約以外について、▽朝鮮有事の際の在日米軍基地の自由使用を認めた密約は存在する▽沖縄返還時の有事の際の核再持ち込みの議事録は密約と言えず▽沖縄返還時の原状回復補償費を肩代わりする合意は「広義の密約」だ―との調査結果も盛り込みました。