2010年3月7日(日)「しんぶん赤旗」

語ろう仕事 進めよう住民対話

自治労連が交流集会

　自治労連は６日、静岡県熱海市内で「語ろう仕事と職場、すすめよう住民対話―『対話と提言』の運動全国交流集会」を開催しました。誰もが安心して住み続けられる地域・自治体をめざすものです。

　主催者あいさつした猿橋均書記長は、政府が閣議決定した「地域主権改革」一括法案について、住民に「自立・自助」を強要する「構造改革」の中身そのものだと批判。「住民・地域の苦難解決にむけ、対決していくことが求められている」と強調しました。

　基調報告した中川悟書記次長は、「仕事を語り、住民との接点を広げ、住民の命、くらしを守る公務・公共サービスを職員が支えていることへの理解を広げれば、『構造改革』を打ち破ることは可能」と語りました。

　パネルディスカッション「職場と仕事を語る」では、「カウンターを超えて市民の中に入ろうと議論し、生活・労働相談をおこない、ケースワーカーも参加。組織拡大でも、自治体労働組合の素晴らしさを伝えている」（京都市職労）、「高齢者宅の戸別ゴミ収集など、仕事の中身を変えた。市長からも賞を受け、給料を日額制から月額制に変えさせた」（奈良・大和郡山市清掃関連労組）などの発言がありました。

　京都大の岡田知弘教授が講演しました。