2010年3月7日(日)「しんぶん赤旗」

養殖被害 国も補助を

岩手・陸前高田 紙議員に漁協訴え

　チリ大地震津波による三陸沿岸での養殖漁業被害が甚大になっている問題で、日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）は６日、岩手県内で最多の被害額を出している陸前高田市に調査に入りました。せがわ貞清参院岩手選挙区予定候補、斉藤信県議、陸前高田市議団が同行しました。

　広田湾漁業協同組合では、佐々木戝（たから）組合長らが養殖施設で２億８０００万円（１２３２台）、生産物（カキ、ホタテ、イシカゲ貝、ワカメ、ホヤ）で３億６０００万円もの被害が発生していると説明。「漁協の自助努力では復旧は困難を極める｣とのべました｡

　同市が養殖施設処分費用の全額助成を実施することにたいし、佐々木組合長は、助成は本当にありがたい、国も養殖施設の整備などに補助を早く出してほしいと訴えました。紙氏は、同市の努力を応援するように国にも対策を取らせたいと応じました。

　３億１０００万円の被害を受けた同組合米崎支所では、漁民から「３年くらいは収入が見込めず、生活のめどが立たない」「自分たちが雇っている従業員にも給料を払えない」などの切実な声が出されました。

　紙氏らは、中里長門市長からも国への要望を聞き取りました。