2010年3月6日(土)「しんぶん赤旗」

「陸上案」反対を可決

名護市議会委　全会一致で意見書

　沖縄県名護市議会は５日、軍事基地等対策特別委員会（渡具知武宏委員長、１２人）を開き、「普天間飛行場代替施設のキャンプ・シュワブ陸上案の検討に反対する意見書（案）」を、全会一致で本会議に提案することを決めました。

　提案者は全議員で、８日の本会議冒頭で提案され、全会一致で可決される見通し。

　同案は、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上案を「提案決定した」ことについて、「単に、普天間飛行場の航空機騒音や危険性をそっくりそのまま、名護市に移しただけのもの」で、名護市民の「願意までも無視するものであり言語道断」と抗議。同陸上案は「久辺地域及び名護市民の安全と安心して暮らす生活環境のみならず、国立沖縄高等専門学校や地元小中学校等の教育環境までをも破壊するもの」であり、「断固として反対」するとしています。

　軍事基地等対策特別委員の具志堅徹市議（日本共産党）の話　市議会の委員会や本会議で、普天間基地に関する全会一致決議が上がるのは初めてのことです。昨年１１月の県民大会、名護市長選での稲嶺進市長勝利、全会一致の県議会意見書を背景に全市民・全県民の思いがこもった画期的なものです。