2010年3月4日(木)「しんぶん赤旗」

北・東富士演習場

自衛隊基地の米基地化

表向きは「解放」 実態は「確保」

　日本政府は日米地位協定２条４項ｂに基づく米軍と自衛隊の共同使用基地について、「わが方が主で、米軍が従」「一応時間的にいえば、１年のうち半数以上、向こう（米軍）が使用するのは主客転倒」（１９７１年２月２７日、中曽根康弘防衛庁長官）などと説明しています。これが、同条項に関する政府統一見解とされています。

　しかし、米軍は表向き、北富士・東富士両演習場を「解放」して自衛隊に管理権を移しつつ、実際は占領時代からの優先使用権を確保していたのです。

　７０年１月２６日〜２９日に開かれた米上院外交委員会の秘密会（通称・サイミントン委員会）議事録に、「在日米軍は（富士演習場を）毎年２７０日使用する権利を有している。６９年にはこのうち６８％にあたる１８４日使用した」と明記しています。２０００年には東富士での米軍の使用日数が１９０日に達しました（日本共産党の赤嶺政賢衆院議員による調査）。密約は、今も有効なのです。

　これは北富士・東富士だけでの問題ではありません。８０年代以降、地位協定２条４項ｂに基づく共同基地が急増し、在日米軍基地の総面積は２倍以上に広がっています。

　とくに９７年から在沖縄米海兵隊の１５５ミリりゅう弾砲実弾演習、０７年から沖縄・嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機の本土への訓練移転が進み、移転先となった基地内に米軍専用の施設が次々つくられ、米軍による訓練回数の制限も撤廃されるなど、自衛隊基地の米軍基地化が急激に進んでいます。

　日本政府は、これら施設建設費や部隊・装備の移動経費や滞在先での水光熱費、燃料費、米兵が使用するレンタカー、携帯電話、食事などにいたるまで、すべて国民の税金でまかなっています。

　戦後、旧日本軍の基地を占領した米軍は主要基地を除いて日本側に「解放」しましたが、看板だけは「自衛隊基地」にかけ替えても優先使用権を確保するとの狙いが見えてきます。（竹下岳）

“解放”の経緯

　北富士・東富士演習場は長射程実弾射撃をはじめ、あらゆる火力訓練が可能な訓練場です。一年を通じて、陸上自衛隊や米海兵隊などが使用しています。東富士には海兵隊の基地・キャンプ富士が置かれています。

　１９９７年からは在沖縄海兵隊の実弾砲撃演習が行われており、昨年１１月には北富士で強行されました。

　両演習場は５２年に米軍施設となりましたが、多くの民有地を含んでおり、全面返還を求める住民のたたかいが起こりました。

　日本政府はこれをかわすため､自衛隊管理の基地へと｢使用転換｣する方針を決めます。米軍の優先権を盛り込んだ６２年３月２日付協定案は、この方針に関連しています｡

　「在日米軍コマンドヒストリー６６年版」によると、日米両政府は６７年４月に北富士・東富士を同時「解放」することを決めました。米軍は両演習場を一くくりにして「富士演習場」（ＦＭＡ）と呼び、一体で運用していることから、同時「解放」の方が好都合だからだと推測されます。

　しかし、日本政府は６６年３月に静岡県と「使用転換」協定を交わしましたが、６７年４月に当選した田辺国男山梨県知事は、「北富士の全面返還」を掲げます。この結果、「使用転換」の時期は東富士が６８年、北富士が７３年になりました。

　北富士では住民が着弾地で座り込みを行うなど、激しい闘争が繰り広げられました。