2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」

２５％削減 ほど遠い

政府温暖化対策 環境団体が抗議

　政府が検討している「地球温暖化対策基本法案」が、産業界の巻き返しによって大きく後退させられようとしていることにたいし、環境市民団体は２日、国会内で緊急集会を開き、抗議と批判の声を上げました。

　同集会は、同法案を政府が５日の閣議で決定しようとしていたことから、１５の環境市民団体が呼びかけたもの。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「法案に盛り込んだ２５％の削減目標には条件がつき、達成の見通しのない法律だ。再生可能エネルギー促進もできないし、反温暖化対策法案になっている。原子力・核燃料サイクル推進などもいれて、温暖化対策には役立たない」と厳しく批判しました。

　浅岡美恵気候ネットワーク代表は「なぜ、ここまで後退してしまう議論がまかりとおるのか。とりわけ（温室効果ガスの）大規模排出源にたいしては、（排出上限枠を設けた）キャップアンドトレード型の排出量取引制度が必要で、上限枠がない取引制度は温暖化対策にならない。政権交代はなんだったのか」と発言しました。

　ＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「検討されている排出量取引制度は、総選挙の公約違反になってしまうものだ。発電所など（温室効果ガス）の直接排出の総量に規制がかかるしくみにすべきだ」と指摘しました。

　集会には衆参与野党の国会議員が出席。日本共産党の吉井英勝衆院議員は「２５％削減は無条件にやらなければならない目標だ。米国が参加するまでやらないというのは通用しない」と実効ある温暖化対策を求めました。