2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」
扶養控除廃止
最大規模増税を批判
衆院委 塩川氏「公約に違反」
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日本共産党の塩川鉄也議員は2日の衆院総務委員会で、個人住民税の年少扶養控除廃止と特定扶養控除縮減を盛り込んだ地方税法改定案は過去最大規模の増税となる問題を追及しました。
塩川氏は、扶養控除廃止などが4569億円の大増税となり、「2006年度定率減税廃止による増税に次ぐ過去最大規模の増税だ」と指摘。小川淳也総務政務官は「(増税となることは)事実だ」と認めました。
塩川氏は、民主党が昨年総選挙のマニフェスト(政権公約)に住民税の扶養控除廃止は掲げられていないことを示し、「その上、増税を強いられる住民に、何の説明もしていない」と政府の姿勢をただしました。小川総務政務官は政府税調での議論を紹介し「総合的な判断だ」などと述べました。塩川氏は「課税する側の都合は説明されるが、課税される側の住民にたいする説明はない」と重ねて批判をしました。
さらに塩川氏は、増税分の使い道の問題で「子ども手当の財源としているが、子育て政策補助金の一般財源化とセットになっており、民間保育園への国庫補助の一般財源化や規制緩和を進めるものだ」と批判しました。