2010年3月2日(火)「しんぶん赤旗」

北教組幹部ら４人逮捕

共産党道委員会が声明

　民主党・小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合（北教組）の違法な政治献金問題で１日、同教組の幹部ら４人が逮捕されたことを受け、日本共産党北海道委員会は青山慶二書記長名で声明を発表しました。

　声明は、「小林衆院議員は国民にたいして説明責任を果たし、政治責任をとって議員を辞職すべきである。この問題の根本問題として、北教組がとっている特定政党支持義務付け、強要、ここに問題の一番の根っこがある」と指摘。労働組合は政党・政派の支持や思想・信条の違いを超えて、切実な要求実現のために団結する組織であり、「特定政党支持の強要は労働組合の性格を根本的にゆがめるものであり、ただちにやめるべきである」としています。

　さらに、民主党に対して、▽小沢一郎幹事長や石川知裕衆院議員らの疑惑についても、自浄能力を発揮して真相を解明する▽「政治とカネ」の根を絶つために、ただちに企業・団体献金を禁止する―ことを求めています。

カネの力で政治ゆがめる

　北教組幹部らが逮捕されたことは、労働組合が機関決定で特定政党の支持を決め、組合員にカンパや選挙運動を押し付ける特定政党支持路線の害悪を浮き彫りにするものとなりました。

　北教組は、政治闘争を推進するためとして「政治啓もう資金」を機関決定し、組合員から１人あたり１０００円を徴収しています。

　今回、小林千代美衆院議員側に渡った選挙資金１６００万円は、こうして集められたカネが原資だった可能性があります。

　しかし、組合員には憲法で思想・信条の自由や、政党支持の自由が保障されています。これをふみにじって、集めたカネで、公正な選挙を汚したことは許されないことです。

　しかも、本紙が入手した北教組石狩支部の「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」との内部文書によると、「これまで同様運動を推進・強化する」と組合員に徹底しています。選対責任者の連合札幌会長に公選法違反（事前運動・買収約束）で有罪判決がでるという事態にまでなっているにもかかわらず、何の反省もみられません。

　同時に重大なことは、今回、北教組幹部らが逮捕された容疑は、政治資金規正法違反（企業・団体献金禁止）だということです。企業献金同様、労働組合などの団体献金が、カネの力で政治をゆがめるということに、民主党は真剣に向き合うことが求められています。（藤沢忠明）