市議定数７５→３８削減案

「民主主義守れ」住民運動

　名古屋市の河村たかし市長（前民主党衆院議員）が、開会中の２月市議会に市議定数半減と選挙区定数案を提案するとして、その内容が明らかになりました。同市長は９日、議会に追加提出する方針です。

（写真）議員定数削減に批判の発言が続いたシンポジウム＝２月27日、名古屋市

　市議会の定数は、現行の７５を３８に減らします。同市の選挙区１６区のうち、過半数の９区を定数１ないし２にするとしています。

　１選挙区で１人しか当選できない小選挙区や二大政党の議席独占をもたらす２人区は多数の「死に票」を生み、少数意見など市民の多様な意思を切り捨てることになります。

　名古屋市の総人口は約２２５万人。地方自治法の定める上限定数は８８です。定数３８になれば、政令市中最少の人口約７０万人の岡山市を下回り、県内では人口３８万人の岡崎市より少なくなります。

　河村市長は、この議員定数半減を、政務調査費廃止、議員報酬半減と合わせて「議会改革」条例案として提出します。

　これらのねらいは、「議会改革」の名で議会の役割を決定的に弱め、市長の強権体制を確立することにあります。同市長は、首長と議会の「二元代表制」について「立法ミス」と主張しています。

　水田洋・名古屋大学名誉教授ら著名な１３氏は１月８日、市議定数半減に反対し民主政治を守るための共同声明を発表。賛同者が急速に広がっています。

　日本共産党名古屋市議団が２月２７日開催した議会改革シンポジウムには会場満員の２００人の市民が集まり、議員定数削減を批判する声があがり、民主主義を守る運動をいっそう強めていく機運が高まっています。

　江上博之・党市議団幹事長は「『定数半減反対、民主主義守れ』の一点で広範な市民と共同し、河村市長の暴挙を阻止したい。市民に、市長への申し入れ、議会各会派やマスメディアへの要請、宣伝、集会など、緊急の行動を呼びかけていく」と話しています。

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