2010年3月2日(火)「しんぶん赤旗」

主張

企業・団体献金禁止

疑惑解明し、根を絶つために

　鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らをめぐる「政治とカネ」の問題をうけ､国会で｢再発防止」のための協議機関をつくる動きが浮上しています｡一方､財界で企業献金を取り扱ってきた日本経団連も、献金への組織的な関与をやめる方向で検討を始めました。

　政治腐敗を根本から絶つためには企業・団体献金を禁止すべきであり、協議に時間をかけるだけではなく、直ちに実行すべきです。同時に、「再発防止」の協議機関をつくるからといって、鳩山首相や小沢幹事長の疑惑の追及をあいまいにすることは許されません。

疑惑追及の煙幕にしない

　「政治とカネ」の問題を繰り返さないための与野党の協議機関設置や、財界からの企業献金「あっせん」中止の動きがでてきているのは、鳩山首相や小沢氏らの「政治とカネ」の疑惑に対する国民の批判が無視できないためです。

　鳩山氏が母親から提供された資金などを「故人」などの名義で届け出た問題や、小沢氏の資金管理団体の土地購入資金をめぐる問題は、いまだに疑惑と責任の解明がつくされていません。疑惑が鳩山政権への国民の失望を買っているのは明らかです。とくに小沢氏の土地購入資金事件では、政治資金収支報告書虚偽記載の共犯容疑で「嫌疑不十分」・不起訴となっただけで、シロとなったわけではなく、ゼネコンからの裏献金が含まれていたという肝心の問題が解明されたわけでもありません。

　営利が目的の企業が「見返り」を求めておこなう企業献金は政治腐敗の根源であり、疑惑を徹底解明するとともに、全面禁止することが不可欠です。これまで政党に「通信簿」をつけ献金を「あっせん」してきた日本経団連が組織的な関与をやめる方向で検討を始めたのも、「カネで政治を買う」政治買収、政策買収のやり方が通用しなくなったことの証明です。

　問題は、「再発防止」のための協議機関設置などを、現に解明が求められている、鳩山首相や小沢氏の疑惑追及の“煙幕”にしてはならないことです。国会では鳩山首相の元秘書や、小沢氏本人とその現・元秘書らの証人喚問が実現していません。これらを直ちに実現し、いまある疑惑を徹底解明してこそ、実効ある｢再発防止｣の道も開くことができます。

　同時に、与野党協議を“時間稼ぎ”にすることも許されません。民主党は昨年の総選挙前、中堅ゼネコン「西松建設」からの小沢氏への献金が問題になったとき、企業献金禁止を約束しました。それなのにこれまであいまいにしてきた責任は重大です。自ら企業献金を受け取らないことはいますぐできます。協議に名を借りて実行を引き延ばすべきではありません。

組合献金も政党助成金も

　禁止すべきなのは企業献金だけではありません。北海道での民主党議員陣営への違法な献金の疑いで、連合傘下の教職員組合の関係者がついに逮捕されました。組合員の思想信条を侵す労働組合などの特定政党への献金と、一党支持押し付けもやめるべきです。

　国民の税金で政党の資金をまかなう政党助成金も、政党支持の自由を踏みにじるだけでなく本来あるべき政党の活動を衰退させます。政治資金は国民の浄財でまかなわれるべきで企業・団体献金も政党助成金も廃止が当然です。