2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」

米五大湖汚染 一掃へ行動計画

オバマ政権 ５年間で２０００億円

　米国とカナダの国境に位置する「五大湖」が、深刻な環境破壊を受けていることに対し、オバマ米政権は汚染一掃に向けた行動計画に乗り出します。５カ年で２２億ドル（約２千億円）以上をつぎ込むことになる巨大プロジェクト。米環境保護局（ＥＰＡ）のジャクソン長官が２月２１日、発表しました。

　五大湖（スペリオル、ミシガン、ヒューロン、エリー、オンタリオの各湖）は全世界の淡水の２割を占めています。約３千万人のアメリカ人が、五大湖からの水を飲料水として利用しています。

　しかし、沿岸は米国工業の中心地の一つで、有毒な廃棄物が流入。さらに農業廃水、外来種の侵入などによる生態系の破壊が問題になっていました。

　行動計画は２０１０〜１４会計年度の５カ年で、▽汚染物質の除去▽外来種の駆除▽２０万ヘクタール以上もの湿地の調査と回復―などの実施が柱になっています。

　ジャクソン長官は、今回の行動計画について「より良い五大湖を次の世代のために残す」と強調しました。

　オバマ大統領は昨年２月、五大湖対策で４億７５００万ドル（約４３０億円）の予算を提案、昨年末に議会も承認しました。行動計画では、今後も同規模の予算継続を想定しています。

　このほかオバマ政権は、１１会計年度予算で３億ドル（約２７０億円）の追加予算も求めています。（田中一郎）