2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」

チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ

対策求める地元住民

　チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生)

　「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」

　女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。

引き波の脅威

　女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子炉の冷却ができなければ、炉心溶融のような重大事故につながる恐れがあります。

　「１９６０年のチリ地震津波では６メートルほど海面が下がり、町史には海底が見えたと記録されている。津波の押し引きが繰り返されて、海底の砂や漂流物が取水口に入ったら、冷却水を取るポンプが本当に動くかどうか…」と高野町議。

　「原発の安全性を求める福島県連絡会」の代表で、福島第二原発（東京電力）から５キロの距離に住む早川篤雄（とくお）さんは、津波が到来する前の正午すぎ、「福島第一、第二原発に、連絡会のメンバーが心配して電話をしたけれども応答がない。防災無線でも原発については何も言っていない。どうなっているのか…」と不安をもらしました。

　経済産業省原子力安全・保安院では今回、原発での津波への備えとして、各原発で野外作業を停止することなど確認したとしていますが、原子炉停止などは必要ないという見解です。

改善ないまま

　原発の津波対策をめぐっては、２００６年に日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会質問で不備を指摘しています。５メートルの津波（引き波）によって、日本の原発の約８割にあたる４３基の原発で、冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。また、原発ごとに想定されている引き波でも、１２原発が、取水不能になるうえ貯水槽もないことがわかっています。（図）

　二階俊博経産相（当時）は吉井議員に対策を約束しましたが、保安院によると、４年たった現時点でも改善はされていません。

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は「１９６０年の津波のときにはまだ原発はなく、それ以来、本格的な大きな津波に襲われたことはない。今回の経験にたって、電力会社は、防災対策の現状を住民に説明し、対策をきちんとするべきだ」と指摘します。

　高野町議は訴えます。「津波対策は、原発の盲点になっているように思う。国の安全審査で漂流物や砂の影響を試験するなど、真剣にやってほしい。大丈夫、大丈夫ということですまされない」

冷却水喪失なら炉心溶融の危険

　吉井議員の話　２００７年の新潟県中越沖地震では、地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、国会でも取り組みたい。