2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」

国民に応える転換を

テレビ討論 普天間・予算で穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に出演し、２０１０年度予算案や沖縄県の米軍普天間基地問題などについて各党の代表と討論しました。

　冒頭、国会でも「政治とカネ」が大問題になる中、２月２１日の長崎県知事選で与党３党が推薦する候補が大敗したことが話題になり、民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は「国民の意識と民主党が乖離(かいり)していると思われている」などと発言しました。

　穀田氏は、知事選の結果は、鳩山政権が「政治を変えてほしい」という期待に応えていないことへの国民の判断だと指摘。暮らしの問題では、後期高齢者医療制度の廃止先送りをやめることなど「要の問題」で国民の期待に応える政治に転換すべきだと求めました。

　普天間基地問題では、政府が検討している「移設先」について、国民新党の下地幹郎選対本部長が、「私は（沖縄県名護市の）キャンプシュワブ陸上案で決めたい」などと主張。自民党の茂木敏充幹事長代理は、「われわれも（名護市の）辺野古沖しかないと考えていたのだが、与党は自分たちで問題を深刻にしている」などと述べました。

　穀田氏は、名護市への移設はもともとの自民党案であり、「いまの与党も自民党も結局、『移転先探し』で迷走しているだけだ」と批判。県民の土地を無法に奪って造り上げた沖縄の米軍基地の成り立ちからしても、政府は、少なくともアメリカに無条件の撤去を主張すべきであり、「これが県民の意思だ」と強調しました。

　巨額の国債発行に依存する政府予算案が問題になり、与党側は、「時間が少なかった」（下地氏）などと釈明。自民党の茂木氏は「消費税は上げざるをえない」などと述べました。

　穀田氏は、「政府予算案は国民の要望にまともに応えていない」と指摘。▽社会保障の傷跡を復元する▽大企業の内部留保や利益を社会に還元させるために、正規雇用を増やし、中小企業に援助する▽財源問題では、大企業・大資産家優遇税制を改め、とるべきところからとる―という三つの転換を提起しました。

　とくに株取引への課税は、アメリカでもイギリスでも強化しようとしているのに、鳩山政権が１０％の税率を自公政権と同じように維持しているのは道理がないと力説しました。