2010年2月28日(日)「しんぶん赤旗」

衆院財金委

低所得者支援厚く

参考人 証券優遇税制見直す声

佐々木議員質問

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会の参考人質疑で、所得格差是正のための税財政のあり方について意見を求めました。

　森信茂樹・中央大学法科大学院教授は、厳しい世界経済のなかで経済効率と公平性のバランスをとった税制度が必要だと主張。格差・貧困解消のためには若者の低所得者層への援助を手厚くすべきだと強調しました。

　土居丈朗・慶応義塾大学経済学部教授も、失業給付などの社会保障制度や所得への累進課税の強化など、経済安定化のための仕組みを埋め込むことが必要だと指摘しました。

　佐々木氏が株の譲渡益や配当への課税が半分の１０％となっている証券優遇税制を「元に戻すべきでは」と質問したのに対し、水野忠恒・一橋大学大学院法学研究科教授は、「同じ意見だ」「せめて２０％に戻すべき」だと表明。土居氏も「金融・所得一体課税で税率をそろえていくという意味で、軽い税率になっているものを改めていくのは重要なことだ」と述べました。